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有料老人ホームに対する不平

厚生労働省の発表によれば新高値ある有料老人ホームは2007年7月に全国で2846(定員15万 5千人)だったことが,2009年3月には4110(同20万 2千人)に増加している。
厚生労働省は2006年の老人福祉法改正で有料老人ホームの地図指針に“90日以内に解約した場合は全額を利用者に返還”という規定を含ませた。しかしクーリングオフ(cooling off)に応じない場合の他に契約書や重要事項説明書を見せない業者もあるようだ。

問題の実例を明らかにするならば、関東地方の90代女性は670万円を支払って入所した。3ヶ月後ホームから“からだの具合が悪い”という理由で病院に一方的に退所させた。家族が返済を要求したが、‘クーリングオフ期間が過ぎた’として応じなかったという。
ひどいケースには都道府県が改善命令を下すことになっているが、ホームの急増で手がつかない状況にあるようだ。今後官公庁は監視を一層さらに強化して、老人福祉法に基づいて弱い立場の老齢者を守らなければならないだろう。施設ははいかい者保護事業にも参加していて、建物は古かったが費用は安くて、看護師や介護福祉者をはじめとする従業員らは精力的に仕事をしていて、良心的で全国標準に達する有料老人ホームということができる。
また実際老人たちへのアンケートを取ってみると、老人たちは余生を有料老人ホームで送るのを非常に敬遠していて経済的に家族の助けが必要な老人たちが多いと調査されました。
60才以上なった老人2千5百人を対象に実施した実態調査結果、有料老人ホームに入らないと答えた老人が全体の76.6%であることが明らかになりました。
また無料老人ホームに対しても91.3%が入らないと答えて老人ホーム中心の福祉政策に拒否反応を見せました。
家族形態は子供とともに生きる老人が全体の71.4%を占めて核家族化傾向により老人だけで生きる世代も24.1%もなりました。
また調査対象2千5百人の9.6%が職業を持って自ら儲けて生活しているとが、日本の老人就職率の30%に大きく及ばなくなっていて家族の助けが絶対必要だと答えた老人が67.4%もなって経済的な窮乏が老人たちには深刻な問題と指摘されました。
また老人たちの中で半分以上が貧困と無住宅、病気治療と老後の生活保障も社会の責任がより大きいと考えていて老人福祉政策の実現が至急なことが明らかになりました。

このように老人の貧困から、有料老人ホームは入るには費用がかかりすぎる点もあり、敬遠されているが、無料だからといって、老人ホームに入りたいという老人も特別ないようだ。老人ホームは老人にとってみたら最後の余生をすごす理想の場所ではないのだろう。やはり子供たちと暮らすのが経済的にも、精神的にも理想といえるのかもしれない。

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2017/8/18 更新

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